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コーディネータのカキちゃんのブログ
中小企業・ベンチャー企業・中堅企業の意欲ある経営者様に、事業に関連する知的資産経営報告書・事業承継・知的財産権・ブランデイング・リブランディングに関する情報を提供させて頂きます。
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カキちゃん

Author:カキちゃん
LLCマーケティング知財研究所のシニアコーディネータの垣木です。

知的資産経営報告書の作成に基づいたブランディング又はリブランディングにより、中小企業様・ベンチャー企業様・中堅企業様の事業発展に貢献させて頂ければと思います。

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海外進出での商標権の取得の重要性などについて
最近は、中国を含めたアジア諸国への海外進出がブームとなっていますが、中小企業や中堅企業
が海外進出される場合には、将来的なことも十分に検討されて、できれば是非とも進出される計
画段階で、進出先で販売される商品又は提供されるサービスについての商標権を取得されておか
れることを強くお勧め致します。

日本で販売されている商品などについては、既にその国では第三者が商標権を取得していること
もありますので、進出前に商標調査をされて現状を認識し、問題がある場合には、どのようにそ
の問題をクリアーするかを十分に検討する必要があります。

外国では権利主張についての感覚が日本とは大きく異なり、強行に主張されたり、又は日本人の
感覚ではありえないような主張をされることも多いように思われます。一番の注意点は、その国
では我々は外国人であるということです。日本国内ではないことを十分認識・理解し、どのよう
に対応されるかをあらかじめイメージされておくこと必要があると思います。
特許権の共有は自動車などの物の共有とは違います。
例えば、自動車を共有名義とされておられた場合には、
とぢらかがその自動車を使用されている間は他の者は
当然その自動車を使用することができません。

しかし、特許権の対象である発明は物ではないことか
ら、一方が使用していれば他方が使用できないという
ことはなく、同時に使用できます。この点が大きく異
なります。

もう少し具体的にお話しすると、カラオケ装置の発明
に特許権がある場合に、このカラオケ装置はその共有
者であれば、原則としてお互いに同意を得ることなく
自由にそのカラオケ装置を製造して販売することがで
きるということです。

このことを理解しておかないと、取引企業からこの製
品はすばらしいね。是非とも特許権を取得している技
術について共有にしてくれと依頼され、何も考えず権
利の維持費用が助かるなどと思いこの誘いに乗ると、
そのうち取引企業が中国の海外子会社に製造させて販
売され、その後その取引企業からの受注がなくなった
り、又は市場自体を奪われたりしまうことになりかね
ません。

取引企業からこのような誘いがあった場合には、是非
とも弁理士などの専門家にご相談してみて下さい。
中小企業の強みはどこにある
現在のような激変期では、単なる加工をする下請だけでは、取引先の提示価格
がますます減少して行き、利益がますますなくなってしまいます。

自社の強みはどこにあるかを客観的に知ることにより独自製品を生み出す、又
は転換できる新たな分野を探し出すための新たな視点が発見できるかもしれま
せん。

このような強みは、目に見えない価値ある情報であり、
たとえは、
*社長さんのカリスマ性
*技術加工のノウハウ
*優秀な従業員の存在
などに基づくものかもしれません。

どうしてよいかわからなくなった場合には、自社の強みは何かを再度考えて見
て下さい。この際には、第三者からみてもらうとより客観的になると思います。

解決策がほんの少しとなりにあるかもしれません。
人間は見ようとするものしか見えないので、一度そのような観点で見つめなお
してみて下さい。
ブランディングの重要性
事業を展開して行く上で、貴社から需要者に伝えたい想いをしっかりと確定することなく、
製品やサービスのネーミングを付けたり又はパッケージデザインを創作していませんか。

この想いを明確にし、この想いをどのような見せ方にすれば需要者に伝わるかを十分に検
討することが非常に重要です。

単に、ネーミングについて商標権を取得したり、製品のデザインなどに意匠権を取得する
だけでなく、このような観点を是非とも持って頂ければと思います。


新たな技術的なアイデアを考えられた場合について
 新たな技術的なアイデアを考えられた場合、特許権等知的財産権の取得のみを検討されることも多いかと思います。
 しかし、経験的には、単に特許権などを取得しただけでは、現実の事業に資するものとなっておらず、特許権などで守られた事業が展開できていないことも多いように思われます。
 先ずその新しい技術的なアイデアに基づいてどのように事業化して行くかを十分に検討することが重要であると思われます。特に、製造・流通・販売をどのようにして行くかを十分に検討する必要があると思われます。
 このような事業戦略を立てた上で、それでは特許権やその他の知的財産権の取得がその事業にとって本当に必要かどうかを検討されることをお勧め致します。


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